令和6年度総代研修会問答集
問1.十四山地区 |
政府の農協改革とJAの自己改革について、JAの財務危機を昔聞いたことがあるが、そもそもそのような状況だから政府から指摘されるのでは?資料は良い事ばかりが記載されているので気になった。 「儲かる農業を望む農業者」と記載があるが、農地を持っている方の多くは農地中間管理機構に農地を預けている。農地は所持しているだけで維持費もかかり赤字になります。また、農地転用も進んでいてより一層農地を手放す方が多くなる状況です。このような状況では、大規模な農業もできなくなってくるので、JAが政府に圧力をかけて改善させるような姿勢で臨んで欲しい。 |
回 答 |
JAの経営が苦しいと言われているのは、農業があまり儲からないと言ったところからきています。また、信用や共済についても、外資が狙って圧力をかけてきたことが不 安の要因ともいわれています。そのため、自己改革の取り組みがスタートしました。また、一部では財政の厳しいJAもありますが、愛知県下のJAは基盤がしっかりしているので、安心していただきたいです。 行政等への要望は常々行っています。農地転用についても、有用な農地が無くならないよう要請を行っていきます。これからも、この意見を真摯に受け止め、JAグループとして進んでいきます。 |
問2.十四山地区 |
昨今は米の価格が高騰しているが、今までが安すぎたのでしょうか? また、米の価格が高くなれば農作業受委託の料金と同等か利益が出るのでしょうか? |
回 答(農産部) |
令和5年8月の南海トラフ地震臨時情報を起因とした「令和の米騒動」によって、消費者の買い込み需要に各流通段階からの供給が追い付かない状況が発生しました。令和6年産においても猛暑・カメムシ被害による精米歩留低下およびインバウンド需要によって不足感を抱えたままの需給状況になっていることで米価は高騰しています。今後の主食用米作付動向や国策変更の有無によって需給バランスは変化いたしますが、現段階の見通しでは令和7年産においても高価格が予想されています。JAグループとしましては、この機会に実需者や消費者に対して営農継続可能な米価の維持を訴求し、農地の出し手・受け手ともに営農継続ができる環境づくりを推進してまいります。 |
問3.永和地区 |
現在、農作物の被害対策で鳥獣の駆除が全国的に行われているが、ジビエ肉等での活用を広げることはできないのか。 また、鳥インフルエンザの関係で殺処分された鶏についても同様に活用の方法はないのか。 |
回 答(園芸部) |
鳥獣害対策とジビエの活用は、両立可能な課題であり、単に駆除された動物の有効利用にとどまらず、地域経済の活性化や食料自給率向上といった食料問題の解決にもつながる可能性を秘めています。しかしながら、衛生基準を満たした加工施設の整備や狩猟者への支援体制強化など国や県が取り組むべきことだと考えます。 鳥インフルエンザで殺処分された鶏の活用法は、食品衛生法上の問題で食品としては厳しく制限されており、現時点では焼却処分や埋設処分が主流です。他の活用法(バイオ燃料)についても、技術的な課題や環境への影響など、様々な問題を解決する必要があると考えます。 いずれも国や県と連携を図りながら今後課題検討して参ります。 |