2025.3.4
３月４日、本店で令和６年度農産物の安全・安心対策会議を開催し主要生産組合２９組織の代用者４３名が出席しました。この取り組みは食の安全性に関して消費者の関心が高まる中で、安全・安心な農産物を提供していくことを目的に毎年開催しています。
当日は当ＪＡで取り組んでいる生産履歴記帳の提出状況や自主検査によって過去に発生した残留農薬の検出事例について取り上げながら、発生の原因や注意するべきポイントについて紹介しました。
過去７年間での発生原因として特に多いのが、「ドリフト」と呼ばれる散布農薬が風などによって飛ばされ、目的外の農産物に付着する現象です。栽培記録による使用状況の把握や基準に沿った散布では防ぐことが難しく、当ＪＡでは事例紹介による注意喚起や、より包括的な取り組みである国際水準ＧＡＰのガイドラインに沿った農作業の定着を進めることで対策の強化を図ります。
当ＪＡ園芸部園芸企画課の西川和也課長補佐は「農産物には生産から流通まで、多くの人が関わっている。食に関わる組織として、これからも生産者と協力しながら安全・安心なものを届けていきたい」と話しました。
